データの出典と計算方法

計算方法

請求額 ＝ 基本料金（または最低料金） ＋ 電力量料金 ＋ 燃料費調整額 − 国の補助 ＋ 再エネ賦課金

• 電力量料金は、使用量を段階（多くの会社は120kWh・300kWh、北海道電力は120kWh・280kWhで区切る）に分けて、段階ごとの単価を掛けて足します。最低料金制の会社は、最初の数kWh（関西・中国15kWh、四国11kWh、沖縄10kWh）が最低料金に含まれます。
• 燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用量。国の補助がある月は、補助の単価 × 使用量を差し引きます。
• 再エネ賦課金 ＝ 単価 × 使用量（全国一律）。
• 端数は、基本料金から補助までの合計と、再エネ賦課金を、それぞれ1円未満切り捨てにしています。会社によって数円ずれることがあります。口座振替割引などの割引は入れていません。
• 「〇月分」は電力会社の料金月（検針日から次の検針日の前日までの使用分）です。料金単価が月の途中で変わったときは、その次の料金月から新しい単価で計算しています（実際の請求は日割り）。
• 答え合わせ: 東北電力が公表した従量電灯B・30A・260kWhのモデル料金（2026年10月分 8,204円、見直し後の単価で 8,689円）と、このサイトの計算が一致することを、データを更新するたびに確かめています。

出典

料金単価・燃料費調整単価（大手電力10社）

各社の公式サイトで公表されている、家庭向けの規制料金（従量電灯）の単価と、低圧の燃料費調整単価（燃料費等調整単価）です。数値だけを使い、当サイトで表に整理しています。

再エネ賦課金・国の補助

• 経済産業省 ニュースリリース（2026年度の賦課金単価 2026-03-19）／東京電力「数表でみる東京電力」（過去分）
• 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）をもとに当サイトが作成

世帯人数別の平均

• 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」2025年平均（e-Stat）（出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat https://www.e-stat.go.jp/）を加工して作成
• 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」令和5年度確報（e-Stat）（環境省ホームページ）を加工して作成

更新のしかた

• 燃料費調整単価は、各社の公式ページをプログラムで月に数回確認し、新しい月が出たら反映します（各社とも1回に数ページ・数秒の間隔をあけて取得）。関西電力の分は、人が公式のお知らせを確認して入力しています。
• 料金単価は、取得のたびに公式ページの数値と照合し、違いが出たら公開を止めて確認します。
• 取得や確認に失敗したときは、前のデータのまま公開を続けます（壊れたデータは出しません）。

実際のご契約の料金は、契約中の電力会社でご確認ください。数値の誤りに気づいた場合は運営者情報のお問い合わせ先からお知らせください。